新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。 本市管理施設の光熱費についても、各会計で不足が見込まれているため、増額します。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨でいただいた寄附を基金に積み立てます。
また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。 本市管理施設の光熱費についても、各会計で不足が見込まれているため、増額します。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨でいただいた寄附を基金に積み立てます。
また、配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある畜産農家を支援するほか、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている新潟ミートプラントの運営継続に向けた支援を行います。 そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。
そこに加え、エネルギー価格高騰をはじめとした物価の高騰など、新たに市民生活を脅かす事態にもなり、昨年度までと局面が変わってきた１年でもありました。基礎自治体として市民生活を守り、安心、安全なまちづくりをどう進めるのか、難しいかじ取りが求められる１年でもありましたが、国の制度、財源を有効に活用し、機動的な施策を実行してきたことは評価できます。
今後のさらなるエネルギー価格高騰を見据え、できるだけ早期に実施できるよう調整されたい。 協力店の負担軽減についても考慮されたい。 地域を支える商店街支援事業について、 商店街のニーズに応えることはもちろん、キャッシュレス事業の推進など、新たなチャレンジを応援する事業にすることを求める。
ウクライナ戦争や、円安によるエネルギー価格高騰問題の面でも、光熱費を抑える面でも断熱化は重要ですし、健康寿命の延伸や、その結果としての社会保障費の削減などにも効果があります。 国は、2030年から新築住宅のゼロエネルギーハウス、ＺＥＨ基準を義務化しますが、資料のとおり、これを上回る基準も民間団体から提言され、これを採用した独自基準、認証基準などを自治体でも導入するところがあります。
さらに、本議会において、新たに企業が太陽光発電を取り入れる際の補助制度を創設し、脱炭素への取組とともに、エネルギー価格高騰に対する自主電源確保の取組支援策を提案しております。今後の企業立地施策においては、デジタル化や脱炭素化に向けた取組支援をさらに強化し、企業の稼ぐ力、付加価値の向上を図ってまいります。
昨年11月、国は原油価格高騰等に対して、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策にエネルギー価格高騰対策を盛り込むとともに、本年３月には原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめてきました。 しかしながら、現在、原材料価格の高騰や世界的な供給制約等が長引き、国民生活や経済活動に重大な影響が及んでいます。
再生可能エネルギー導入促進事業は、エネルギー価格高騰に直面する市内の製造事業者に対し、専門家による相談体制を構築するとともに、太陽光発電設備導入を支援するものです。 施設園芸省エネルギー化支援事業は、燃料費の割合が大きい施設園芸農業者の負担が増加していますので、安定した経営の継続のための省エネ資材や機械の導入を支援するものです。 ２ページです。